【RMP法制化へ】新制度で何が変わる?押さえておきたい大枠の流れと添付文書への影響
2026.10.19
こんにちは、DI営業のTです。
医薬品の安全対策において非常に重要となる医薬品リスク管理計画(RMP)の「法制化」に向けた動きが進んでいます。
「法制化によって具体的に何が変わるのか」「いつまでに対応すればよいのか」など、気になっている方も多いのではないでしょうか。
現在配信中の説明会を聴講させていただきましたので、本ブログでは法改正の背景や全体スケジュール、そして添付文書(電子添文)で押さえておきたい具体的な変更点についてご紹介いたします。
1. RMP法制化の背景と全体スケジュール
法改正とその背景
従来の制度では、RMPは主に「承認条件」として付されており、再審査終了とともにRMPに基づく安全対策が一律終了するような仕組みでした。
今回の法改正(薬機法等の改正)により、RMPの根拠が承認条件から「法律上の義務」へと移行します。これにより、製品やリスクの特性に応じた、より適切かつ柔軟なリスク管理を継続して行える仕組みへと転換されることになります。
主なスケジュール
2026年9月30日:関連通知・事務連絡の発出
2027年5月20日:新制度の施行予定(公布後2年以内)
2027年11月30日:経過措置期間の終了予定
施行日以降は新RMPでの運用が本格化するため、経過措置期間内に順次切り替え等の対応を行っていく流れとなります。
2. 添付文書(電子添文)における2つの大きな変更点
RMPの法制化に伴い、製薬企業の皆様の実務において特に注意したいのが「電子添文(電子化添付文書)」の記載・運用の変更です。RMPが作成された品目の添付文書には以下2点の影響がございます。
① 販売名近くへの『医薬品リスク管理計画作成品目』の記載
これまでは承認条件の項にRMPに関する記載がなされていましたが、新制度(または承認条件解除後)では、販売名の右側または下側に『医薬品リスク管理計画作成品目』と記載される運用に変更となります。これにより、一目でRMP対象品目であることが確認できるようになります。
② 21項「承認条件」からのRMP削除
RMPの根拠が「承認条件」から「法律(薬機法・施行規則)」へと移行するため、電子添文の「21. 承認条件」の項目からRMPに関する記載が削除されます。
おわりに
RMPの法制化に向けて、関連通知の確認や社内体制の整理、添付文書の改訂・見直しなど、順次準備を進めていく必要があります。最新情報は関連サイト等で随時更新されていますので、引き続き最新の動向に注意していきたいと思います。
弊社(株式会社ひでじま)では、電子添文のXML作成や各種改訂対応、関連資材の作成サポートを幅広く承っております。「添付文書の変更作業について相談したい」「今後の対応スケジュールを整理したい」などのお悩みがございましたら、どうぞお気軽にDI営業部までご相談ください!

